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金融商品取引指針

第二種金融商品取引業に係る勧誘方針

1.お客様への勧誘の基本姿勢について

  1. 当社はお客様の信頼の確保に努めつつ、お客様の知識、経験、財産の状況及び金融商品である信託受益権のご売却・ご購入の契約を締結する目的に照らし、適切な説明に努めます。
  2. 当社はお客様の判断と責任においてお取引いただくため、断定的な判断や事実と異なる情報の提供などによりお客様の知識、経験及び財産の状況及び金融商品で ある信託受益権のご売却・ご購入の契約を締結する目的に照らし、商品内容、リスク及び取引にかかわる手数料などにつき適切な説明に努めます。
2.お客様への勧誘の方法及び時間帯について
  1. 当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則などに則った適正な勧誘を行います。
  2. 当社は、お客様のご都合に合わせた時間帯や場所で勧誘を行うよう努めます。
3.お客様への適正な勧誘の確保について
  1. 当社は本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うため、社内体制の整備及び社員の知識の習得、研鑽に努めます。
  2. 当社は、お客さまからの苦情、要望につきましては誠実に対応し、改善に努めます。

特定第二種金融商品取引業に関する苦情等の解決のための体制

株式会社渋谷不動産エージェントは、お客様からの苦情や要望に対し、真摯に対応し十分な説明責任を果たすと同時に、迅速かつ適正に対応するため、「金融商品取引法」第37条の7に定めるADR行為規制に対し、次に掲げるとおりの体制を敷いております。

苦情等の受付窓口

お客様の苦情等は、総合管理部が受付窓口となります。
〒182-0024 東京都調布市布田1丁目44番3号 高橋ビル4階
株式会社渋谷不動産エージェント(総合管理部)
042-444-5980   
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特定第二種金融商品取引業務に関する苦情処理措置並びに同紛争解決措置

当社は、特定第二種金融商品取引業務に関するお客様からの苦情等に対しては、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっ せん相談センター」が行う苦情処理に従って、その解決に努めます。また、同時に紛争の解決にあたっては、同センターが行うあっせんの手続きに従って、その 解決に努めます。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
0120-64-5005
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